夫側からも,妻側からも,相談や依頼を受けております。
実際に最近(平成24年度)の依頼状況を確認してみますと,夫からの依頼と妻からの依頼が4:6程度となっております。
離婚を考えた時,
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後でトラブルにならないようにするためには,どのようなことを決めておく必要があるのか?
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慰謝料を請求することはできるのか?
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財産分与をいくら請求することができるか?
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養育費の取り決めはどうすればいいか?
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相手は離婚したくないと言っているが,それでも離婚することはできるのか?
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親権を争われた場合はどうなるのか?
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相手から「合意書」や「念書」に署名・押印すれば離婚に応じると言われたが,署名したり押印したりして本当に大丈夫なのか?
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浮気相手にも慰謝料を請求したい!
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離婚の話をしてから,生活費を入れてくれなくなった。どうしたらいいか?
などといった様々な不安や問題が発生していることがあります。
当事務所では,まず相談者から詳しい事情をお聞きした上で,「どのような方針を立てるべきか」「最適な手続きは何か」といったことを丁寧に,慎重に判断していくことを心がけております。
また,離婚した後でも,
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前は「子どもには会わなくていい」と言っていたが,やはり子どもの顔が見たくなってきた。子どもと会う(面会交流する)にはどうすれば良いか?
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相手が親権者となったが,どうやら子どもに暴力を振るったりしているようだ。親権者変更の手続きを行いたいが,どのような段取りで行うべきか?
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協議離婚したが,やはり財産分与や慰謝料の請求はしたい!
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相手が養育費を払わなくなってきた。養育費を支払ってもらうためにどのような法的手続きを利用したらいいか?
などといった問題が発生することもあります。
この場合にも,相談者から具体的な事情を詳しくお聞きした上で,相談者にとって最善の方法をお示しできるように努めております。