「事業資金として借入れを始めたが，事業がうまくいかず返済が苦しくなった」，「生活費として借入れをしたが，状況が変わって返済のめどが立たなくなってしまった」など，返済ができなくなってしまった事情は人それぞれです。

借入をすることになったきっかけや，現在の資産・負債の状況，就業や収入の状況などを細かくお聞きした上で，相談者・依頼者が前向きに再出発できる方法をともに考えていきます。

◆　弁護士費用の目安（借金の整理）　◆

１．債務整理

（債務者が借金を返済しながら再出発できるようにするために，弁護士が各債権者と交渉して債務を圧縮し，分割払い等の支払い方法まで定めていく手続）

着手金　債権者１社（個人・法人を問わない）につき３万３０００円（うち消費税額等３０００円）

※着手金は，成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

実　費　１社あたり１０００円～数千円程度（特殊な事情があれば，これよりも高い実費が発生することもあります）

報　酬　交渉によって減額した支払金額の１１％（税込）

２．自己破産

（以下に示した費用は，事業を営んでいない個人を想定しています）

着手金　３３万円（うち消費税額等３万円。内容により増減する場合があります）

実　費　同時廃止となる場合，１万５０００円程度

※事業を営んでいない個人の自己破産の場合，別途報酬は受け取っておりません。

３．民事再生

事案によってかなり異なります（着手金の最低額は，消費税額等含めて３３万円です）。実際に必要な弁護士費用は，相談の際にお渡しする見積書等でご確認ください。