訪問販売，架空請求などといった言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが，お金をだまし取られたり，強引な手法で品物を買わされたりするという事例は現実に多数存在しています。

「クーリングオフはできません」などと業者に言われていたとしても，本当はクーリングオフが可能であるという事案はかなり多くあります。

「これはおかしいんじゃないか」と思ったら，最寄りの消費生活センターなどにご相談に行かれることもおすすめいたします。

消費生活センターの場所などが分からないという方には，

消費者ホットライン（独立行政法人国民生活センターのＨＰです）

が用意されているようです。

（注：消費者ホットラインは，あくまでも消費者庁などが設置運営しているものであって，当事務所が関わっているわけではありません）

自分に代わって業者と交渉して欲しい，あるいは，法的手続きを行なって欲しいといったことを希望される場合には，どうぞ弁護士にご相談ください。