法テラスの民事法律扶助制度を利用しない場合の当事務所の弁護士費用は、以下のとおりです。

相談料以外の弁護士費用はあくまでも目安となります。依頼される場合に必要となる実際の弁護士費用は、相談の際にお渡しする見積書を必ずご確認ください。

 

◆　相談　１時間５５００円（うち消費税額等５００円）

（※資産や収入の状況によっては、法テラスの法律相談援助制度を利用することで相談料が無料となる場合があります。詳しくはお問い合わせください）

 

◆　内容証明郵便作成

【作成した弁護士名を表示しないもの】　

事案の複雑さ等に応じて，１通あたり１万６５００円～５万５０００円（税込）

【作成した弁護士名を表示するもの】

事案の複雑さ等に応じて，１通あたり３万３０００円～７万７０００円（税込）

 

◆　遺言書作成

※特に複雑な事情がある場合や，特殊な状況がある場合には，以下の費用を超えた金額を見積書でお示しすることがあります。また，特に公正証書遺言を作成される場合には，追加の実費が発生することもあります。

 合計１１万円～２７万５０００円（税込）

 

◆　示談交渉（以下の１～３の合計金額となります）

１．着手金　１６万５０００円～２２万円（税込）

※遺産分割協議の場合、基準額は２２万円（うち消費税額等２万円）となります。

※交渉が長期化した場合でも、以下の※の場合を除き、追加の着手金をいただくことはありません。着手金は、成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

※執務時間が合計５時間を超えないものと見込まれる簡易な案件については、当初着手金については１１万円（消費税額等１万円を含む）を目安として減額調整いたします。ただし、当初の想定以上に交渉に時間を要することとなった際には、追加の着手金（基準額との差額）を申し受ける場合がございます。

 

２．実費　５０００円～１万円程度

※事案によっては、それ以上の実費が必要となる場合もあります。遺産分割協議において、当事務所に戸籍謄本等の取寄せを合わせて委託する場合には、相当額の実費等を別途申し受けることとなります。

 

３．報酬　１１万円（消費税額等含む）、または、経済的利益の１１％～１６．５％（税込）のうち多いほう。

※報酬の割合は、事案の複雑さなどを考慮して定めております。

 

◆　調停（以下の１～３の合計金額となります）

１．着手金　請求金額の７．７％（税込）程度。最低額は１６万５０００円（うち消費税額等１万５０００円）

※離婚調停及び遺産に関連する調停の場合、最低額は２７万５０００円（うち消費税額等２万５０００円）となります。調停が長期化した場合も、追加の着手金をいただくことはありません。ただし、着手金は成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

 

２．実費　事案によって大きく異なりますので、見積書をご確認ください。

 

３．報酬　１１万円（消費税額等含む）、または、経済的利益の１１％～１６．５％（税込）のうち多いほう。

※報酬の割合は，事案の複雑さなどを考慮して定めております。

 

◆　訴訟（以下の１～３の合計金額となります）

（過払い金を請求する場合の弁護士費用は以下とは異なります。詳しくは過払い金の請求のページでご確認ください）

１．着手金　請求金額の７．７％～８．８％程度（税込）。最低額は１６万５０００円（うち消費税額等１万５０００円）。

※離婚訴訟の場合、最低額は３３万円（うち消費税額等３万円）となります。なお、示談交渉または調停の段階から依頼されていた場合、着手金を適宜減額することとしています。

※訴訟が長期化した場合も、追加の着手金を請求することはありません。ただし、着手金は成果の有無にかかわらずお支払いいただく金額となります。

 

２．実費　事案によって大きく異なりますので，見積書をご確認ください。

 

３．報酬　１１万円（消費税額等含む）、または、経済的利益の１１％～１６．５％（税込）のうち多いほう。

※報酬の割合は、事案の複雑さなどを考慮して定めております。

 

◆　借金の整理

借金の整理のページをご確認ください。

 

◆　その他の依頼について

当事務所では、契約書の作成、支払督促や強制執行、刑事事件の私選弁護、及び、その他の調停や訴訟以外の法的手続等も行なっておりますが、個別の事案によって弁護士費用は異なります。相談の際にお渡しする見積書などでご確認ください。